学会の紹介

会長挨拶

本会が2007年に設立されてから、15年が経過しました。この間、能登半島地震(2007年)、中越沖地震(2007年)、岩手・宮城内陸地震(2008年)、長野県北部地震(2011年)、福島県浜通り地震(2011年)、長野県神城断層地震(2014年)、熊本地震(2016年)、北海道胆振東部地震(2018年)など多くの直下型地震が繰りかえされてきました。活断層との関係が明瞭なものもあれば不明瞭なものもあり、その都度、本学会は実態解明に取り組み、解説を行い、地震防災の課題を提示してきました。また2011年東日本大震災後の原発耐震の見直しにおいても、専門家や実務者として社会的責任を果たしてきました。

しかしながら、社会における地震防災の実現は容易ではなく、1995年阪神淡路大震災をきっかけに注目された低頻度巨大災害への対応のあり方は未だに明確になっていません。

本会はその設立趣意書においてまさにこの問題の解決に向けて、(1)従来の活断層研究を一層強化することに加え、(2)関連分野間の情報交換を促進すること、(3)行政・企業・一般市民が連携して防災上有効な活断層評価法や被害軽減策を議論すること、(4)国際的な議論の活性化を目指すことを宣言しました。そして(5)ハザードに関する適切な防災啓発を進め、低頻度巨大災害対策のあり方についての社会的な合意形成を図ることを目指してきました。

こうした目標の実現に向けてこれまでも様々な活動をしてきましたが、本格的な問題解決のためには、今後さらに多くの方々との連携を深める必要があります。ますます開かれた学会を目指し、多くの方々のご参加を得られるよう努力したいと思いますので、これまで以上に、ご支援、ご協力くださいますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。

2022年6月
日本活断層学会 第8代会長
鈴木 康弘(名古屋大学教授)


役員・委員構成


設立趣意書


初代会長の言葉


2011年会長の言葉(会長挨拶・東日本大震災に際して)

2011年3月19日

2011年3月11日、観測史上最大の地震が発生しました。巨大な地震と、それに伴う強大な津波により、多くの方が亡くなられ、また多数の方々が被害に遭われました。地震防災に直接、間接に携わる日本活断層学会会員を代表し、亡くなられた方に心から哀悼の意を捧げます。また被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

日本活断層学会は、この巨大地震や、津波堆積物に残された過去の地震活動とともに、陸域・海域の活断層の調査・研究をさらに進めて、なお一層防災・減災に役立つよう努力を続けていくことを、ここに新たに誓います。

日本活断層学会会長
島崎邦彦


学会員へのメッセージ

3月11日に発生した観測史上最大の地震と、それに伴う強大な津波により被害に遭われた会員の皆様に心からお見舞い申し上げます。
多くの方が亡くなられ、また多数の方々が被害に遭われました。防災・減災を目指して学会活動に取り組まれた皆様は、なぜという思いの中で、これまでの取り組みを振り返り、どうしたらと考え続けていらっしゃることでしょう。本日、学会として一般の方へ向けた短いコメントを、別添のように発表いたします。
津波堆積物に基づく調査・研究が進み、このような巨大津波の危険性が明らかになっていたにもかかわらず、今回の事態を予測できなかった不明を恥じるとともに、会長として先頭にたって減災に向けて取り組まなかったことを、お詫び申し上げます。
今後とも余震活動が続き、誘発地震の危険性も高いので、どうか皆様今一度周囲を見渡して、安全に活動を続けられますよう、お願い申し上げます。
地震や津波について、世の中の関心が高まっており、周囲の人から問い合わせなどもあることかと思います。直接的な救援活動だけが減災に役立つわけではありません。正しい知識を普及して頂くことも、防災・減災の第一歩と考えます。ぜひ、この機会に啓発活動をお進め下さい。
今回の災害は、低頻度巨大災害とも言えましょう。活断層で起こる地震による災害も、一般に低頻度であり、しばしば甚大な被害をもたらします。そのような災害に、どのように備えたら良いのか、機会をとらえてリスクコミュニケーションを進めて頂くことも重要と考えます。

亡くなられた方のご冥福を祈り、その犠牲を無駄にしないため、さらに学会活動を進めて行こうではありませんか。

日本活断層学会会長
島崎邦彦


日本活断層学会設立総会の様子

日本活断層学会 設立集会(2007年9月22日)於 学士会館、東京

   
   
     

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